海外ノマド

【2026年版】ポルトガルのデジタルノマドビザを徹底解説

こんにちは!じゃっかんあるつ(@cosmicalz)です。

EU圏内でも、リモートワーカー向けの「デジタルノマドビザ」を発給する国が
ここ数年で一気に増えてきました。

エストニアは比較的早い段階から制度をスタート。

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クロアチアも2021年から制度が始まり、ノマドに人氣の国に。

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そんなEUの中で、「ポルトガル」もデジタルノマドビザを導入した国のひとつです。

私たち家族も、最初に移住先候補として挙げていたのがポルトガル。
穏やかな人柄、美味しい料理、温暖な氣候、
そして西ヨーロッパの中では物価が比較的抑えめ。

ここ数年で海外からの移住者が一気に増え、注目度の高い国になっています。

ポルトガルにはもともとD7ビザという
「現地で雇用されなくても滞在できるビザ」が存在しているため、
このデジタルノマドビザとの違いも含めて解説していきます。

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※2022年5月21日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を追記、その他の部分も修正して2026年2月2日に再度公開しました。

ポルトガルのデジタルノマドビザってどんなビザ?

ポルトガルのデジタルノマドビザは、2022年10月30日に開始されました。

正式名称は
“Residence visa for the exercise of professional activity provided remotely outside the national territory”
(長い…)。

このビザを取得すると、最長1年間、合法的にポルトガルに滞在することができます。

ただし、ポルトガル国内で雇用されたり、
ポルトガル企業を相手に経済活動を行うことはできません。
あくまで「国外からの収入で生活する人」向けのビザです。

※日本国籍の場合、通常はシェンゲン協定により
「6か月間で90日以内」の短期滞在であればビザは不要です。

D7ビザとの違いは?

ポルトガルには、以前から「D7ビザ」と呼ばれる居住ビザがあります。
年金受給者や、不動産収入・投資収入など
給与以外の収入で生活する人向けの、非常に人氣のあるビザです。

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D7ビザは「給与以外の収入生活者」も対象になるため、
実際にはリモートワーカーがこのビザでポルトガルに移住しているケースも多く、
一見するとデジタルノマドビザとの違いが分かりにくいです。

現時点では、D7ビザやD2ビザ(個人事業主ビザ)が
将来的にどう位置づけられるのかは明確にはなっていません。

ただし、収入要件を見ると違いははっきりしています。

D7ビザは、ポルトガルの最低賃金(※年によって変動)を
基準にした比較的低めの収入要件なのに対し、
デジタルノマドビザはその約4倍の収入が求められます。

また、D7ビザは更新を重ねることで永住権につながるのに対し、
デジタルノマドビザは「お試し的に1年間滞在したい人」向けの性格が強い印象です。

D7ビザは、ビザ取得後に現地で滞在許可証を発行してもらう必要があり、
その際の家探しが最大のハードル。

一方で、
「まずは1年間ポルトガルに住んでみたい」
「永住までは考えていない」
という人には、デジタルノマドビザは検討しやすい選択肢かもしれません。

ポルトガルデジタルノマドビザの要件は?

・ポルトガル国外の雇用主、またはクライアントと契約し、
 リモートで仕事をしている非EU国民であること
 (フリーランス・自営業も対象)

・収入要件:
 ポルトガルの最低賃金の4倍以上の安定した収入があること

 目安:月額 約3,290ユーロ以上
 (※最低賃金は年によって変動するため、申請時要確認)

提出書類

詳細は申請時期や個人の状況によって異なりますが、
主に以下の書類が求められます。

・過去数か月分の収入を証明する書類
・納税者としての居住証明書
・雇用契約書、または自営業であることを証明する書類

申請先

申請は、母国にあるポルトガル領事館、
またはポルトガルの移民当局(AIMA/旧SEF)を通じて行います。

まとめ

・「永住目的ならD7、体験移住ならノマド」

・2026年時点では、ノマドビザは「気軽さ」と引き換えに収入要件が高め

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じゃっかんあるつ
はじめまして。じゃっかんあるつです。 旅にまつわるあれこれのおせっかいを焼いています。 「痒いところに手が届く」をモットーに書いていますので、少しでも参考にしてもらえたら嬉しいです。