こんにちは！じゃっかんあるつ（@cosmicalz）です。
私たち家族はジョージア🇬🇪への移住を決めたのですが、その前の候補にはポルトガル🇵🇹も入っていました。
もちろんポルトガルにも行ってみて、ポルトの街はとーっても氣にいって。
最近ノマド的に働く人向けのビザを調べる中で、
ポルトガルにも現地で雇用されなくても滞在できるビザがあることを発見！！
氣候もよくて住んでいる人も穏やか、食べ物が美味しくて周りの国に比べると物価も安めなポルトガル。
現地でハードル低めに滞在できそうなビザは2種類。
①個人事業主ビザ（D2)
②退職者or給与以外の収入生活者（D7)
ノマド的に働くにはD7ビザなのかなと思うので、今回はD7ビザのご紹介〜
ビザの申請に通ってから現地に着いて滞在許可を申請するのがちょっとハードルが高いけど
（収入証明・雇用証明、ポルトガル国内で有効な健康保険証券と保険カード、賃貸契約書とその登録証または家賃の領収書、納税者番号が必要になる）
永住権にも繋がるビザですよ。
※2022年10月３０日からポルトガルでデジタルノマドビザが開始します。
D7ビザより収入要件が高く、あまり魅力的ではないような氣もしないでもないですが
詳細わかり次第また書きます。
※2020年10月11日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を追記、その他の部分も修正して2022年10月11日に再度公開しました。
目次
【ポルトガルD7ビザ】こんなビザ
自分の収入で生活することを希望する外国人や定年退職者としてポルトガルに居住することを希望する外国人のために、D7ビザと呼ばれる特別なビザが用意されています。
【ポルトガルD7ビザ】対象者
・不動産、知的財産、または金融関連による収入で生活している外国人（家族も）
・退職した外国人（家族も）
【ポルトガルD7ビザ】必須条件
・日本在住者であること。（日本にてビザの発行を受けなければならない）
・保険の加入（手続方法欄に詳しく）
・滞在を可能とする経済状況であること。
（ポルトガルでの居住を可能にする法律で定められた最低収入（822.5ユーロ/月 約116,000円）※2022年10月現在
【ポルトガルD7ビザ】手続方法
・申請書
・査証申請期間満了日から数えて3ヶ月以上の有効期間を残すパスポート
・写真 1 枚(3 x 4 cm)
・3ヶ月以内の無犯罪証明書（アポスティーユ証明が必要）
・保険書類（ポルトガル滞在中の救急治療を含む、病気や怪我の治療費、さらに場合によっては本国への送還費用を保証する有効なもの）
・ポルトガル内務省外国人移民局(SEF)によるビザ申請者のポルトガルでの犯罪の有無を確認するための要請書
・ポルトガル国内における滞在状況(住居や滞在場所など)を証明する書類
・ポルトガル滞在を可能とする経済状況を証明する書類
・ポルトガル滞在の目的および経済状況説明書類（退職者、給与以外の収入生活者）
・ポルトガル滞在を可能とする資産・経済状況および受領を証明する書類（給与以外の収入生活者）
・金額が明記された年金需給証明書および、ポルトガルにおいて年金の受領を証明する書類（退職者）
【ポルトガルD7ビザ】手続にかかる期間と費用
審査結果は60日間で決定されます。
日本国籍の人はビザ申請料は無料。
（ただし、旅券の返送代金500円及び大使館にて翻訳作業を行った際の料金は同様に原稿1枚当たり8,701 円かかります。）
【ポルトガルD7ビザ】注意すること
その後現地で滞在許可証を発行してもらう必要がある
このビザは一時的な書類で（4ヶ月有効）、ポルトガルのSEFによるその後の滞在許可証の発行を条件としています。
ビザがおりたらポルトガルのSEFに滞在許可証の予約ができます。
この滞在許可証には
・収入証明・雇用証明
・ポルトガル国内で有効な健康保険証券と保険カード
・賃貸契約書とその登録証または家賃の領収書
・納税者番号
が必要になるので、SEFの予約日までに現地へ行って口座開設、賃貸契約などなど結構な山場があります。
ビザの有効期間は4ヶ月あるけど、エージェントを通す場合も多いみたい。
リズボンは家賃が高め
周りの国と比べて物価が安いとはいえ、人氣のポルトガル。ここのところ（コロナ前）家賃が高騰していたようです。
なので、生活費を事前に妄想してみよー！
【ポルトガルD7ビザ】永住権に繋がるビザ
D7ビザ保持者のための滞在許可証は一時的なもので、最初の有効期間は1年です。
最初の1年の終わりに、許可のための条件が維持されている限り更新することができ、2年間有効で更新可能です。
5年間の合法的な居住期間が終了した後、保有者は5年間有効な「永住許可証」を申請することを選択できます。
日本からポルトガルに今行ける？
2022年7月1日から
ポルトガルへの入国の際のワクチン接種証明書及び陰性証明書の提示は不要となりました。
継続されている国内の規制は?
4月22日以降
１．閉鎖空間でのマスク着用義務を撤廃。ただし、高齢者入居施設、医療機関、公共交通機関内での着用義務は継続。
２．高齢者入居施設や医療機関に入院している患者に面会する際の、ＥＵデジタル証明書の提示義務を撤廃。
３．ポルトガルに入国する際の Passenger Locator Form (PLF)の入力義務を撤廃。
