こんにちは！じゃっかんあるつ（@cosmicalz）です。
ジョージア🇬🇪関連で大きなニュースが舞い込んできました。
ジョージアといえば、ビザなしで1年間滞在できて、
そのまま働いたり、カフェを開いたり、
小さなビジネスを始めたりできる“自由度の高さ”が魅力の国。
ところが、とうとう――
「働くには就労ビザ（ワークパーミット）が必要になる」
という制度改正が予定されています。
まだ政府からの正式な発表はありませんが、信頼できる筋からの情報によると、
2026年3月から施行される見込みとのこと。
これは、現地で事業をしている外国人にとってかなり大きなニュースです。
目次
現在の制度をおさらい｜ジョージアではビザなしで働ける？
これまでのジョージアでは、
観光ビザやビザなしで滞在していても、実質的に働くことが可能でした。
「滞在していれば仕事もできる」
そんな非常にシンプルでオープンな制度だったため、
カフェやレストラン、IT関連など、小規模ビジネスを運営する外国人も多く見られます。
新制度では外国人も自営も「就労ビザ」が必要に！
新しい制度では、2026年3月1日以降、外国人がジョージア国内で働く場合はワークパーミット（就労許可証）が必須になります。
対象となるのは、
・ジョージアの企業や個人に雇われて働く外国人
・個人事業主・自営業として現地で仕事をしている外国人
の両方です。
雇用主は、外国人を雇う際に就労許可の申請を代行する必要があり、
すでに国内で働いている外国人も、2027年1月1日までに取得を求められます。
対象外の人
・永住権保持者
・投資ビザ保有者
・難民認定者
などは対象外です。
いつから施行？どんな罰則がある？
制度の開始は2026年3月1日。
そして、すでに働いている人たちには2027年1月1日までの猶予期間が与えられます。
申請の審査期間は最大30日ほど。
無許可で働いていた場合、本人と雇用主の双方に罰金が科され、
再犯の場合は2〜3倍の金額になる予定です。
事業者にとっての影響
これまでのように「とりあえず住んで、働いて、ビジネスを始める」ということが難しくなります。
今後は、
・雇用契約の有無
・ワークパーミットの取得手続き
・在留資格の管理
といった点をきちんと整備する必要があります。
つまり、外国人がジョージアで働く＝正式な就労手続きを経る時代になるということです。
手続きや費用の負担が増える一方で、
「労働市場を整理して外国人労働を見える化する」という政府の意図もあるようです。
居住許可を持っている人はどうなる？
「永住権（Permanent Residence）」という
最も安定した許可を持っている人は明記されていますが、
「一時居住許可（Temporary Residence）」を持っている人がどう扱われるかは、
改正法案・実施細則がまだ確定していないため不明です。
まとめ｜自由だったジョージアの労働制度が大転換へ
これまで、ジョージアは「自由に働ける国」として多くの外国人を惹きつけてきました。
しかし2026年3月以降は、“働くなら許可を取る”という明確なルールが導入されます。
個人で事業をしている人や、外国人スタッフを雇っている人は、
早めに制度の詳細をチェックしておくのが安心です。
今後、政府から正式な発表や細かい手続きが出次第、このブログでもアップデートします！
